たとえば、さまざまな規制があります。
道路斜線
敷地に建物を建てるときは、建ぺい率・容積率以外にも道路斜線の制限を受けます。たとえば写真の建物の場合では、点線で示された範囲内に建物を納めなければなりません。こうした規制は計画上、大きなポイントになります。なお、建物等の配置計画によっては緩和される場合があります。
※写真中の数字（1.25）は地域によって異なります。
北側斜線・高さ制限
用途地域によっては、道路斜線に加えて北側斜線・高さ制限もかかる場合があります。こうしたケースでは、2・3階のプランニングや建物の配置、屋根の形状に対して特に注意が必要です。なお、敷地北側の状況によっては緩和される場合があります。
※地域によっては、北側斜線より厳しい高度制限がかかります。
容積率と道路幅員
敷地面積に対する建物の延床面積を定めている容積率が、全面道路の幅によって制限される場合があります。これは意外と知られていないポイントといえるでしょう。その道路についても、どこまでを道路幅員と見なすかが法律で定められています。また、角地などでは建ぺい率が緩和される場合もあり、事前の調査が不可欠です。
壁面後退
地域によっては、境界線と建物の距離を一定以上確保しなければならないケースがあります。この場合、予定している建物の大きさや配置などに影響が出てくるといえるでしょう。民法上では敷地境界線より50cm以上離すこととされていますが、協定を定めた分譲地などでは、1mないし1.5m離すケースもあります。
敷地の高低差
敷地内または隣地や道路との高低差は、建築予算と工期に大きな影響を及ぼします。たとえば、車庫を地下式にするかどうか、擁壁の安全性は確保されているか（公官庁の検査済証がとれているかどうか…）など。また、敷地内の高低差であれば、造成が必要な場合もあります。
給排水・電気・ガス
各種設備はきちんと敷地内に引き込まれていますか。上水道が引き込まれていない場合は本管お接続工事が必要ですし、引き込まれていても口径が不足する場合もあります。また、排水方式についても生放流や浄化槽設置の方法があり、それぞれ費用が異なります。さらに、引き込み位置によっては設計上、配慮が必要になります。
地耐力
地耐力とは、建物を支える地盤の強さのことです。表土は固くても、以前は田畑、沼地だった所を埋め立てているようなケースもあり、調査は欠かせません。地耐力の調査結果によっては、基礎の仕様変更や地盤改良が必要となり、予算にも影響いたします。
境界杭・敷地面積
実測と登記簿上の面積は一致していますか。もし一致していない場合は、境界杭をもとに近隣の方と立ち会いをし、再確認する必要があります。後日、境界のトラブルが予想される場合は、必ず正確な測量と境界査定をおすすめいたします。
さらに、いろいろな条件・制限が…。
- 建物の外部を特別の防火仕様にしなければならない地域があります。
- 建て替えの場合に必要な解体工事の費用は、既存建物の構造・面積等により異なります。
- 開発申請・農地転用申請などの公官庁手続きには時間がかかり、工期に影響がでます。
- 賃貸住宅と自宅を併用で建てる場合などは、消防法等の規制を受けることがあります。
※このほかにも、知っておくべきことはたくさんあります。
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